国の自立支援：障害者の自立を支える動き
国の自立支援
このように、障害者の自立における体制は、国の法律を基盤として、私達の生活の中で整えられつつあります。障害者の自立の支援は、法律や補助犬だけではありません。知的障害者に特に見られる傾向である、職場の不慣れによる企業側とのズレが起きないよう、地域の職業支援センターなどによって、職業訓練を行い、仕事をするという事を体験させたり、実際の職場で職場適応援助者を伴わせ、障害者の指導を職場の人間だけにまかせっきりにしない活動なども行ったりしています。そして、雇用を積極的に行う企業が増えるよう、障害者の理解を求め、障害者が安心して働ける環境作りを行っています。これらによって、企業側の採用枠も増え、障害者の雇用率も上がり、障害者が自立しやすい環境が作られる事となるのです。その貢献ともなっている支援に、障害者の為の職業紹介会社があります。障害者を対象にした職業紹介会社では、障害者が障害を抱えながらでも、やりがいのある仕事をし、企業内で他の従業員と共に経済活動を行えるよう、支援を行っています。
